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コンプライアンス

コンプライアンス宣言

当社は、お客様からの信頼をあらゆる事業活動の原点として、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくことで社会の発展に貢献することを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は、当社の経営理念の実践そのものです。
当社では遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範」としてまとめています。
私たち全役職員はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先することをここに宣言いたします。

東京海上ミレア少額短期保険株式会社
取締役社長 藤井 竜太

東京海上グループ コンプライアンス行動規範

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行しています。「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。

東京海上グループ各社の役職員(派遣社員を含みます。)は、この行動規範に則り、法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行し、事業活動に関係するルールを正しく理解し、厳正に遵守することにより、公正な事業活動を行わなければなりません。
この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。

重要な規範

1. 法令等の徹底

法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。

1-1. 関連法令の遵守

適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。

1-2. 国際ルールや各国法令の遵守

コンプライアンスの観点から遵守すべきルールは、国内のルールにとどまりません。国際ルールや各国の法令を遵守する他、東京海上グループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重します。

1-3. 公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合やカルテル等、公正で自由な競争をさまたげる行為を行いません。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。事業者団体の活動についての規制に十分に留意します。

1-4. 利益相反の防止

会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めません。

1-5. インサイダー取引の禁止

証券取引関連法令に違反して、会社の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等(東京海上ホールディングス(株)の株式等のみでなく、他の会社の株式等を含みます。)の売買を行ってはなりません。また、会社の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはなりません。

1-6. 知的財産権の保護

著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

1-7. 職場環境

労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。

2. 社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します。

2-1. 反社会的勢力に対する姿勢

暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度を維持していきます。また、本人確認の徹底や犯罪収益によるものと疑われる取引への適切な対応を行うことにより、マネーロンダリングの防止に努めます。

2-2. 政治活動・政治資金

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。

2-3. 接待・贈答

業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。

3. 適切かつ透明性の高い経営

業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。

3-1. 取引の適切性

取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。

3-2. 情報の開示

経営情報を適切に開示することは、お客様の信頼を高める観点からも、大変重要です。株主・投資家の方々やお客様の合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努めます。

3-3. 正確な情報の作成、管理

適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

3-4. 機密情報の取扱

機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、東京海上グループ各社以外の者のために機密情報を利用しません。

4. 人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

4-1. 差別の禁止

人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

4-2. ハラスメントの禁止

セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。

4-3. 個人情報の取扱

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシー・ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

4-4. 地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

具体的法令や他のルール

なお、本行動規範は、業務を遂行する中で直面する可能性がある事項・状況を網羅しているわけではありません。業務に適用される具体的な法令や社内ルールについては、東京海上グループ各社が策定しているコンプライアンス・マニュアルを参照して下さい。

報告

東京海上グループ各社の役職員(派遣社員を含みます。)は、この行動規範、法令、社内ルールに違反する行為(または違反の疑いがある行為)を発見した場合、各社で定められたルールに従って、報告・相談しなければなりません。何らかの理由で、通常の報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合、社内・グループ内ホットラインに加え、社外ホットライン(弁護士事務所に委託)も利用することができます。

違反行為について報告・相談を行ったことにより、不利益な取扱いを受けることはありません。また、報告者の個人情報は厳重に管理されます。これらの仕組みについては、東京海上グループ各社のコンプライアンス・マニュアルに記載されています。 「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」については、東京海上ホールディングス株式会社の内部統制部が担当します。この行動規範の規定に関する照会は、同部までお寄せ下さい。
この行動規範の改定や適用範囲の変更は、東京海上ホールディングス株式会社の取締役会の決議により行い、速やかに開示することとします。

2003年9月8日策定
2004年4月30日改定
2004年10月1日改定
2005年7月1日改定
2005年7月25日改定
2006年2月6日改定
2006年10月1日改定
2008年7月1日改定
2009年10月1日改定
2010年4月1日改定

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