2017年5月に内閣官房から公表されました「国土強靭化　民間の取組事例集」に、当社の「横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置」という取組みが「安全な地域への移転、分散を行う」事例の一つとして引き続き掲載されています。

当社では災害発生時に備え、災害発生時の行動原則を「大規模対策マニュアル」としてまとめ、社員の中で共有を図っています。また、当社の本社（横浜市）が被災して機能しなくなることを想定して、福岡事業所および東京事業所（東京都中央区）にバックアップ拠点を設置するようルールを整備し、保険金の速やかな支払いや保険契約の計上が継続することにより、保険会社としてお客様に安心をお届けできる体制を構築しています。

引き続き、保険会社として事業継続を第一に考え、災害対策の取組みを強化し、社員の意識を持続的に高めてまいります。

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http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/